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2010.01.09

Council Tax の話

英国にも固定資産税(Council Tax)というものがあり、居住者は外国人でも払わなければならない。ただ、ローカルのコミュニティ(市や町)に払う税金という性格がはっきりしており、事あるごとにそれが強調されるため、個人的には”住民税”といったほうが語感に馴染む。

それはさておき、Council Taxは大家が払ったり、賃貸人が払ったりする。多くの税金と同じようにCouncil Taxにも減免措置があり、フルタイムで勉強している学生は支払いを免除される。

日本だったら住民票を届ける義務があるが、英国の場合は果たしてどう調査しているのかなーと思ったら、11月下旬になって、調査票が届いた。どうやら、これに居住者のステータスを書いて返信しなければならないらしい。ただ、同じ寮に住んでいても手紙が届く人と届かない人がいるのである。アバウトなお役所仕事。

ちなみに僕の場合は、まず宛先の住所と郵便番号が、寮から指定されたものと違っていた。固定資産税のくせになぜ住所が違うのだろうか?謎である。このせいだろうか、手紙を受け取ったのは発行日から3週間も経過していた。

そして、調査票には「3週間以内に返信しないと50ポンドの罰金が科されることがある。」とご丁寧にゴシックで書かれてある。あの~、受け取った時点で既に3週間経過しているんですけど・・・。

まじめな日本人としては、とりあえず書類に記載されていた電話番号に電話をするが、いつまでたってもつながらない。ふん、これぐらいは想定内である。問い合わせ用のメールアドレスも記載されていたため、「これこれの事情だから、罰金払う必要はないよね?念のため確認させてください。」とメールをうつ。

”返信までに約10営業日かかります”と自動応答のメールがきたため、同時に大学にCouncil Tax用のレターを作成してもらい、証明書として調査票と一緒に返送する。

これで一見落着かと思ってしばらくほうっておいたら、12月中旬、エジプト旅行中に市からメールが届いた。どうやら前に送った質問メールへの返事らしい。「新しい調査票を送るから、至急返信しろ。」ということである。帰宅してから確かめてみると、同じ調査票とおまけに請求書まで同封されているではないか。その額約半年で20万円。

請求書の支払期限は1月1日、帰国したときは既に役所は閉まっており、この時点でもう既に間に合わない。大学も閉まっているために、新しい在校証明書をとるのにも時間がかかる。

このときばかりは、日本のうらぶれた市役所の窓口が光り輝いてみえました。うーん、めんどくさい・・・。ネットで調べてみたら、「市民のための無料法律相談」というのが年末でもやっていたため、行って相談してみると、

「多分ただ単に書類を受け取った処理がされてないんじゃない?もう窓口に直接行って確かめるのが一番確実ね!」というアドバイスをもらった。窓口に持っていくオプションは書類上は提示されていなかったのだが、どうやら可能らしい。ここら辺も適当である。

ということで、窓口に行って確かめてきます・・・。

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