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2010.02.12

役員の個別報酬開示

今週末のファイナンスの試験を控えて、ひたすら図書館でお勉強中です。

さて、息抜きに日経を読んでいたら、日本で役員の個別報酬開示を義務付ける制度が導入される予定で、それに対して経済界が反発(具体的に誰が反発しているのかは明記されてませんが)しているそうな。

そういえばこっちにきて財務諸表をみていて驚いたのが、役員の個別報酬が全て開示されていること。日本だと総額しか公表されません。僕も詳しいわけではありませんが、ボーナスシステムなども合わせて開示することで、会計の不正操作(いわゆるお手盛り)を防ぐ狙いがあるのでしょう。

で、日経のロジックとしては「日本と欧米は違って、経営者がそんなに巨額の金額をもらっているわけじゃないので、開示する意義があるのか疑問だ」という主張です。なんとなくこれって反論としては弱いような気がします。確かに欧米ほどは開示する意義は低いかもしれませんが、従前よりも透明性が高まるのであれば推進すべきでは。カイゼンの精神で。

もちろんプライバシーの問題もあるので、自分の懐具合を開示するのは誰だっていやでしょう。しかし、企業経営者には、その社会的地位に応じて高い倫理観が求められると思うのです。実際に自分たちの利益のために経営者が財務諸表を偽ったり、会社を私物化する事件は後をたちません。

僕が仮に役員だったら、開示されるのは心理的には気がすすみませんが、原理的な不都合はないように思えます。こっちのカルチャーに染まったかな?

「自分たちはそれだけの価値を出しているんだ」と役員たちは堂々と主張すればいいし、株主や投資家はそれをチェックする。赤字をだしたり、個別に貢献してない役員がいたら、報酬をカットする。むしろそうした方が健全な姿であるように思えます。

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