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2010.06.27

自分で考える

何気なくMixiをみていたら、こんな記事を発見しました。


日本の消費税が低いは大嘘(ゲンダイ)

消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」(経済ジャーナリスト)
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。


直感的に「あれ?なんかおかしいな?」と思ったのです。イギリスに住んでいる身としては、VAT(=消費税)の高さはヒシヒシと感じます。なんてったって17.5%ですからね。税抜き価格で考えると日本とあまり変らなくても、やっぱり日本と比べると1割ぐらいはなんでも高い・・・というのが居住者の感想です。租税負担が変らないといわれてもピンときません。

低減税率システムがたとえあったとしても、17.5%と5%の極端な違いがあって、なぜ”それほど国民負担は変らない”という結論になるのでしょうか。興味がわいてきました。

先に結論を述べると、実はこれ、比較に使っている数字がおかしいのです。

消費税の国民負担について考えるべきであれば、「総収入のうち、どれだけ消費税で持っていかれるか?」を考えなければなりません。「国税収入における消費税の割合」を考えると、そもそも他の税金が高ければ、消費税の比率は低めにでます。

実際にイギリスの所得税はなんと40%(年収400万円以上)。そりゃ、消費税の割合は低めにでるわな、という結論にいたります。もちろんその分イギリスは例えば国民健康保険を払わなくて良かったり、他が安いのですが。ちなみに、当然のことながらトータルで考えると、日本より多く持ってかれてます。

実際にラフな計算をすると・・・

1.イギリス
600万円(年収)×70%(食料品などを除く)×17.5% = 73.5万円

2.日本
600万円(年収)×100%(日本は非課税なし)×5% = 30万円

ということで、さすがに税率どおり3倍以上ということはないにしても、イギリスのほうが少なくとも倍は消費税を払っているのではないか、と思うのでした。

ちなみに、MBAの授業で「面白いな」と思った会計とマクロ経済の両教授が強調していたことに、「企業の公式発表や経済学者の主張など、与えられた情報を鵜呑みにするな。必ず自分で考えるんだ。」という教えがありましたが、やっぱり自分で考えることと、そのベースになる直感は大事だな、と思ったのでした。

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2010.06.26

システムと気合

最近僕が関心があるのがシステム設計です(こういう言葉の使い方が正しいのかどうかわかりませんが)。考え方の根底にあるのは「人間は個々のインセンティブにしたがって合理的に動く」という認識です。

組織なりプロジェクトなりが成功(所期の目的を達成する)ためには、インセンティブ(=気合、やる気)がものすごく重要。で、そのインセンティブを規定するのはシステム設計である、というロジックです。ちょっと抽象的になってきたので、具体例を挙げてみると、「天下り」。

政治家はたいてい「天下り」が悪いことだと非難し、「天下り」を根絶しようとするのですが、「天下りは悪いことだ」といっても何も解決しないと思うんですよね。多分天下りそのものを禁止したとしても、何らかの抜け道が必死に探されることでしょう。

根底にあるのは、省庁の「年功序列」と「早期退官」というシステムではないかと思っています。省庁は典型的な年功序列なので、2-3年たてば、自動的にポジションがあがっていきます。でも、上にいけば行くほどポジションは当然少なくなります。で何が起こるかというと、出世レースに敗北した人は早期に退官して天下るわけです。おまけに、再雇用制度がないので、必然的に外郭団体に天下って再就職しようとします。

でも、これって職員個人の観点からみたらどうでしょうか?現代社会で50歳でやめたら、再就職しないと生きていけません。でも、ひとつの特殊な組織に50歳まで勤めていたとしたら、労働市場で一般的なバリューなどあるはずもないので、関連団体に再就職するしかありません。それはそれは必死になって天下り先を確保しようとするでしょう。

だから、例えば

  • 一律年功序列制度をやめて、あるポジションで長く(例えば10年とか)勤めることを当たり前とする。早期退官をする必要はない。
  • 課長職に上がるときには試験なり面接なりを受けて、それをクリアーしないとなれない。
  • 再雇用制度を整備する(例えばうちの会社だと定年後の人たちを簡単な事務作業を前提に再雇用してます)。

などなど、こういうシステムをつくれば、「天下り先を必死になって確保する」というインセンティブがなくなり、ひいては無駄な独立行政法人とか、財団とかがなくなっていくんじゃないか。と思うのですが、どうでしょう?

もちろん、この案はひょっとしたら組織の若返りや活性化を妨げる危険もあります。ですが、すべてにおいて完璧なシステムなどありませんので、実現可能な選択肢の中でベターなものを選ぶ、という姿勢が大事だと思います。事業仕分けももちろんいいと思いますが、問題となっているシステム構造を変えないと、結局いつまでも続く”もぐらたたき”になってしまうと思うんですよね。

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2010.06.22

イングランドのサポーター

残念ながら、我がイングランドはワールドカップの成績はこれまでぱっとしませんが、イギリスのサポーターの熱狂振りは並々ならぬものがあります。

St_george3

試合当日になると、町中の車にこのような旗つきの車があふれかえります。さらに、これはちょっと怖いのですが、なぜかスキンヘッドの不良っぽい人たちが大声でわめいています。あまりにマナーを逸脱してると、さすがに周囲が冷ややかな目を向けるのですが、当然その手の人たちは意に介しません。

イングランドといえば、悪名高いフーリガンの発祥地。かつてはサポーター同士で死者が出ることもめずらしくなかったそうです。さすがに死者が出たというニュースは最近聞きませんが、今でもちょっと怖い人たちは、そこかしこにいます。関西出身の人々に言わせると、「阪神ファンを100倍凶悪にした感じ」といっておりましたが。国民的な人気スポーツですから、”フツー”のファンもいっぱい(というか大多数はそう)いるんですけどね。

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2010.06.20

財政再建は経済成長の条件か 2)

ずいぶん間が空いてしまって申し訳ありません。テストは終わったのですが、その後ニューヨークにいったりばたばたして更新が滞っておりました。

さて、やや時期を逸した感がありますが、まず菅総理が「経済成長」という言葉を使うときに、どれだけのスパンで物事を考えておられるのでしょう。常識的に考えれば直近2~3年、長くて 5年ぐらいで景気が上向いてくれないか、と思われていることでしょう。それは「消費が上向く」という発言からも類推されます。つまり、

「本来の日本経済の実力(人口や技術レベル)からすると、もうちょっとモノが作られたり売れたりしてもいいはず。そうならないのは国民に将来不安があるから。財政再建で将来不安が解消されればもっとみんなお金を使い、経済が活性化される。」

という短期的観点に基づいたロジックです。「えー、ほんとに?」とツッコミが入りそうな議論ですが、これはこれで似たような経済学の考え方がありあまして「合理的期待形成学派」と呼ばれております。1970年代にルーカスさん(ノーベル賞受賞)ら、シカゴ学派が提唱しました。もっとも彼らは「将来不安」を「将来の増税予想」と具体的に説明し、またこの考え方を突き詰めると「そもそも政府が何をしようが、その分国民は増税を考慮しつつ消費量を調整するので、赤字国債に基づいた財政支出は経済に何の影響も与えない」ということになるのですが。

具体的に数字をあげると以下の通りです。例えば所得が1000万円の人がいて、200万円税金を払っているとします。さらにこの人は残金800万円のうち、通常 80%を消費に回して、後は貯金するものとします。たとえ増税になっても、この消費に使うお金の割合が増えれば、景気は回復する、というロジックです。

しかし、常識的に考えてどうでしょうか?個人的な感想としては、ちょっとこんなこと起こりそうにないなぁ、というのが正直なところです。仮に消費税が 5%⇒10%になったとしても、変る瞬間の前後はともかく、半年もすればたぶん人々の消費行動には結局大きな変化が起こらず、貯金できるお金が税金にとられる分減る、というのが現実的な気がするのですが。

Zouzei

実証研究においては、このような財政赤字レベルに基づいた人々の消費行動の変化はある程度観察できるようですが、その因果関係や程度については不明確なようです。ということで、僕が菅宰相のブレーンならば、掲題のような発言はお控えになられるようにアドバイスしますが・・・。

しかしそれはそれとして、僕は消費税増税は一刻も早くやるべきだと思っております。なぜなら、今の日本財政の、消費するお金の半分以上を借金でまかなう、という状況が異常なのです。これはとても「行政の無駄排除」で捻出できるようなレベルではありません。

為替のエントリーと同じことを述べますが、このゆがんだ構造がいつまでも持つはずがなく、いつか破綻します。しかし、バブル経済と同じで今調整すれば意外に小さな痛みで済むかもしれませんが、先伸ばして破綻したときはそのマイナス影響は甚大です(大幅増税、インフレーション、医療費増、年金カットなど)。そして、それは結局収入の少ない、弱い立場の人たちを直撃することでしょう。

ということで、「消費税増税は金持ち優遇」と主張する人たちもいるようですが、そもそも増税によってどういうベネフィットを受けられるか、という観点から公平な議論をすべきであり(低所得者の方が多くの再配分を受ける)、さらに20年先までの長期的観点から考えると増税の選択肢を一切排除するのは単に感情論なのではないか、と思う今日この頃です。

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2010.06.10

財政再建は経済成長の条件か 1)

今日は管直人氏の主張「財政再建は経済成長の条件」について考えてみたいと思います。ただ、その前にまず”経済成長とはなんぞや”ということについて確認しましょう。

まず、経済成長⇒GDPの成長として、戦後の日本経済の推移をみてみましょう。

Slide1

(クリック拡大 出展:内閣府「国民経済生産」)

まず、一般に景気を評価するときは、直近(大体去年と比べて)良くなったか、悪くなったかを評価する。ということで、前年同月比などが重要視されるわけですね。さて、こうしてみてみると、確かに「失われた10年」はほとんど成長してない。戦後日本経済において、最悪の不況期だったといえるでしょう。

ですが、これに長期トレンドラインを加えるとまた別の光景がみえてきます。

Slide2

エクセルさんが近似3次方程式を計算してくれました。このグラフは非常に示唆に富んでいると思います。つまり、「経済成長」とは生産される車や提供されるサービスの量が増えることを意味しますが、それは本来急に増えたり減ったりするものではなく、経済の基礎的条件(ファンディメンタルズ:人口増加、科学技術の進歩、生産設備の追加等)にしたがって徐々に増えるものなのです。

ところが、実際の経済活動は関数で計算されるようなものではありません。時に長期トレンドよりも多く産出したり、少なく産出したりします。例えば、1980年代後半のバブル経済をみてみると、この長期のトレンドラインから激しく逸脱しています。つまり、この期間には日本の本来生産⇒消費されるべきレベルを超えた、過剰生産/サービス提供が行われていました。いわば、国全体が欲に目がくらんで、本来の自分達の姿が見えなくなっていたともいえるでしょう。

ですが、日本のファンディメンタルズから乖離した生産活動を行うと、必然的にその反動がくることになります。失われた10年はバブル経済の調整期間です。

さてさて、政府や中央銀行の経済政策の目的とはなんでしょうか?僕は主に二つあると思います。

 1.長期成長ラインを押し上げる

 2.長期成長ラインとの乖離を最小にする

1は明らかですね。最終的には経済成長はその国の基礎条件によって決定され、この基礎的条件を改善させるのが政治の使命です。

2についてですが、一時的に市場の失敗によって民間の生産活動が過度に萎縮または拡大し、トレンドラインから乖離したときは、政府がお金を使ったり、金利を引き上げて投資を抑制したりして、このギャップを埋めるという役割が期待されます。

そういう意味で言うと、1980年代後半のバブル経済は1980年代の中曽根内閣および時の日本銀行の失政といえるでしょう。過剰な資金流動およびがバブルを招き、その後の停滞を招いたとものと思われます。

さて、この前提にたって菅首相の発言を考えてみたいのですが・・・、そろそろ試験勉強しないとやばいので、また次回。すいません。

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2010.06.08

君に敵がいたら

日本では新政権の組閣が終わったようですが。先日読売新聞のサイトをみていたらこんな記事が。

菅新首相は5日、内閣・民主党役員人事の調整を本格化させた。
「民主党らしさ」をキーワードに清新な面々を選ぼうとしているが、党内では、人事につきものの嫉妬や怨嗟の声が早くも渦巻いている。「党内力学」にも配慮しなければならず、新首相の悩みは大きい。

別に管氏を応援しているわけでもないのですが、すでに成立した内閣ですから現状をカイゼンすべく建設的にがんばって欲しいものです。管氏が本当に人事で悩んだのかは定かではありませんが、もしそうだとしたら英国の偉大な政治家、ウィンストンチャーチルの言葉を贈りましょう。

Images_2

敵がいるだって?おめでとう。君が人生において何かのために時に立ち上がってきた、その証拠だよ

You have enemies? Good. That means you've stood up for something, sometime in your life.

 

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2010.06.07

中国の為替戦略 2)

前回の続きです。さて、そんなこんなで中国はせっせとアメリカ国債を買っているのですが、それが統計にも表れております。

China_gaika

中国の外貨準備高は日本をはるか後方に抜き去り、2010年3月で2兆5000億ドルで世界一。ちなみに日本は約1兆ドル。なんと、オバマ大統領の財政出動(減税、医療補助、教育補助)は中国がお金を貸して支えてるんですね

ちなみに、うちの教授にいわせると、こんなにあからさまに為替を操作している国は世界中でも中国だけだそうです。

どこの国も自国の輸出を増やしたいので、それには為替安がいいに決まってます(輸出品の値段が安くなる)。しかし、通常は中国みたいなことはしません。”普通の国”は国民経済の混乱をおさえるために中央銀行がマネーサプライを調整し、物価を一定の範囲内に誘導しているからです。もっとも、それが必ずしもうまくいかないのは日本のデフレをみればあきらかですが。

もし各国が中国と同じ政策をとるとどうなるか?お互い通貨ダンピングになって、あっちでインフレ、こっちでインフレになって世界経済は大混乱になります。ということで、本来やるべきでない政策といえるでしょう。「中国のやり方は不公正である」という主張には、なかなか反論できません。

しかし、一見おいしいとこ取りをしてるかのような中国ですが、このような無茶な人為的操作は永久には続きません。アメリカ議会からの政治的圧力もさることながら、この作戦には本質的な問題があるのです。ひとつは、前回みたようにマネーサプライが増え、低い為替レートで輸入品(原油等)の価格があがりますので、インフレーションが起こります。結果はホンダ工場にみられるように、ストライキその他で国内経済が混乱してしまいます。高インフレを永久に続けるのは不可能です。

もうひとつは、アメリカ政府が財政赤字を縮小させるとそもそも買う米国債がなくなってしまうという問題があります。つまり基軸通貨国家の財政政策に依存しているのです。米国政府の財政政策をみてると、やれ医療保険の拡充やらといっておりますので、当面は財政赤字は縮小せず、大丈夫そうですが。

多分、中国政府は今のうちに通貨発行量を抑えて元レートを徐々に切り上げることを考えているでしょう。というのも、このまま米国債を買い続けると、将来えらいことになるからです。想像してみてください、あなたが1000万円分のアメリカドルを持っていて、いきなりドル安になって価値が半分になったら、まっさおですよね。中国の場合は既になんと250兆円分です。10%切りあがっただけでも損失は25兆円。大ダメージです。

それを避けるには、元を刷ってドルを買い続けるしかないでしょう。でも、そうするとどんどん破滅したときのダメージがでかくなる・・・。まさに負のスパイラル。

やりたい放題やってるようにみえる中国ですが、結構危うい綱渡りをしているわけです。購買力平価レートと為替レート(理論的に同一に収束)を比較すると20~30%過小評価されているといわれています。つまり中央銀行が国家予算規模の潜在的な含み損を抱えています。長期的な観点から賢い選択としては、徐々に元を切り上げ、ある時点で変動相場制に移行することでしょう。中国の生産性の伸び(=所得の伸び=国内市場の拡大)を考えれば、これから輸出依存度が徐々に下がるでしょうから、実行可能だと思います。

そんなこんなで、中国旅行に行くなら元の安い今のうちかなぁと思っております。あ、今はヨーロッパも今金融危機なのでユーロ安。こちらもお勧めです。

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2010.06.05

中国の為替戦略 1)

試験の息抜きにマクロ経済で思いついたこと。LBSの図書館には過去の遺産なのかなんなのか、日経の衛星版がありまして、私もありがたく拝読させていただいております。で、最近ひそかにホンダの中国工場で賃上げストライキが起こったというニュースに注目しておりました。

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まさに授業で習ったとおりのことが現在進行形というのは興味深いものです。

ストライキや賃上げの原因は色々あるのでしょうが、多分今後はインフレがそのひとつになるでしょう。つまり「物価があがっているので、俺達の給料もあげてくれ」ということですね。なぜ物価があがっているのでしょうか。それはすなわち、中国の中央銀行がお金をものすごい勢いで刷っているからです。

たとえば、中国人民銀行の発表によると・・・

 2010年4月のマネーサプライ増加:21.48%

 2009年GDP成長率:6.3%

以前のエントリーでも書きましたが、必ずしもマネーサプライと物価は短期では相関しないのですが、これだけ差があればインフレにもなるでしょう。。。ちなみにGDP成長率とマネーサプライの関係はこんな感じ(りんごと100円玉だけしかない世界を想定。クリックすると拡大します)

China_2 

ということで、GDPの伸び以上にお金をすれば、当然お金が余ってモノの値段は上がるわけですね。行き過ぎると、バブルです。

さて、インフレがあんまり激しいと冒頭にみられるように国内経済が混乱しますので、色々と困るのですが、中国政府は輸出を増やすためにお金を刷らざるをえないのです。中国のGDPの実に20%が輸出です。安い労働力を持ちながらも、さらに元を刷って為替レートを低く保ち、輸出を増やしているわけですね。具体的にどうやって為替レートを誘導しているかというと、結構原始的で、せっせとお金を刷ってドル(米国債)を買っているのです。

すいません、思ったより長くなってので、続きはまた今度。

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2010.06.04

個別報酬開示とクラブ予算

以前ブログでエントリーを書きましたが、日本でも個別役員報酬が開示されることになり、資生堂が他に先駆けて開示したようです。うーん、さすが資生堂。ちなみに日本では資生堂は数少ない近年における海外進出の成功企業。かの難しい中国マーケットで近年大成功をおさめております。ただ、僕が以前聞いたところによるとやはり現場は女性が多くてどろどろしているところもなきにしもあらずだとか。とにもかくにも特徴的な企業です。

Shiseido

(これによると現金が前田社長は8500万円+ストックオプションで1億2000万円もらってるみたいです)

個別報酬開示にはプライバシーの問題もありますが、取締役には同時に高い倫理観が求められます。とくに僕も会社員をやっていたのでわかりますが、日本の上場会社では株主の監督機能が弱い(というか下っ端レベルでは一切感じたことはない)、役員お手盛りの危険は常にあると思います。ということで、上場企業の取締役ともなればこの程度の不利益は感受して、「高額報酬にふさわしい価値を生み出している」と主張されればいいと思います。

ちなみに私がプレジデントを勤めさせていただいているわがジャパンクラブも先日昨年度の予算の使い道を全会員に全公開しました。規模はスズメの涙ですが。

LBSの場合は各クラブに生徒会から予算が配布されます。で、この予算額が何によって決まるかというと、生徒からの投票。得票に応じて予算が割り振られます。今は投票の時期なので、どのクラブも生徒にお願いしているんですね。

なお、この予算は一応生徒会のチェックはあるものの、何に使うかはかなり各クラブの自主判断にゆだねられております。内輪の飲み食いに全部使っても分からないわけです。さすがにそんなクラブは生徒の支持を失うでしょうが・・・。僕もメールでお願いしたのですが「依頼するからには」と思って、ついでに収支も公開しました。

予算の使い道を公開しているクラブは少数派(というか、僕の知っているところではジャパンクラブのみ)ですが、ここでも僕の考えは同じで、「恥ずかしいことは何もないし、公金なのだから堂々と公開すればいい」ということです。こうしておけば”変な使い方はできない”、っていう自分達へのブレーキにもなりますしねー。ちなみにジャパンクラブは代々清廉潔白なので、公開してもなんの問題もありませんでした。いやーよかったよかった。

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2010.06.03

1年目も終わりですが・・・

アメリカのビジネススクールは5月で終わってしまうところが多いのですが(その分始まるのが早い)、こちらイギリスでは6月中旬、2年生になると7月まで授業があります。ということで、もっぱら最近は試験勉強中・・・。

ところで、

さすがにこの頃になると、LBSの生徒もみんな”だれて”きます。授業の出席率は目に見えて下がってますし、開始当初の発言の嵐はなんだったんだというくらい、授業中もシーンとしてます。で、僕はこれ幸いと興味のある授業ではぼちぼち質問するようにしております。発言する人が少ないと大した内容でなくても貢献しているように見えるものです。

みんな学校に来ないで何をしているかというと、まだサマーインターンが決まっておらず就職活動をしている人もおります。もちろん中には内定は持ってるけど、もっと納得のいくところを探しているという人も含まれますが。僕の感覚では、このカテゴリーに属する人は1~2割でしょうか。

その他の人たちは何をしているかというと、やっぱり多数派は旅行ですね。とくにアジア出身の某女子は、インド人、トルコ人、ポルトガル人、オランダ人等、全てをむこうに回して「彼女はクレイジーだ」といわれるくらいに旅行しまくってます。一応LBSにも出席点があるので、あまり派手にやらかすと落第してしまうのですが、そこは頭の良い彼女のことですから、精密な方程式がなりたっているのでしょう。

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