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2010.07.06

英語の社内公用語化

最近英語の社内公用語化が楽天とファーストリテイリングで話題になってますが、これはまぁ、一般的に賛成反対という性質のものではなく、個別企業の事情次第といったところではないでしょうか。

「機械化」や「PCの普及」になぞらえる向きもありますが(今では笑い話なラッダイト運動とか)、これらは”生産性向上”というまさに利益/所得の向上に直接結びつく現象だったわけで、経済原理に従って急速に受け入れられたわけです。

「英語公用語化」は必ずしも生産性をあげるわけではありません(むしろ今の日本企業だと一般的には下がる)ので、これらの現象と同一視していいのかはちょっと疑問があります。当たり前のことですが、海外に支店をもったり、グローバル展開したいのであればさっさと英語にしたほうがいいし、そうでないならその必要はない。企業単位のコストベネフィットの話だと思います。

日本人よりはるかに英語のうまい、ヨーロッパ人達だって、同国人同士で無理に英語を使ったりはしません。とにかく例外的に英語のうまいオランダ人達は別ですが。

とはいっても、バックオフィスシステムの英語化ぐらいは後々のことを考えるとやっといて損はないかもしれません。そのくらいの英語化であれば、単語がわかれば対応可能なので純粋日本人スタッフでも存外なんとかなるものと思われます。それでも厳しければ駅みたいに日英併記とか。システムを海外にもっていったときに共通で使えれば、コスト削減効果は大きいかと。

なお、海外オフィスにいくと、当たり前だと思っていたシステムがなかったりするものです。単純な例だと、請求書の管理システムがないから、誰がどんな債権持ってるかわからないとか。うーん、レベルが低すぎるかな・・・。でも現実だったりします。

まだあんまり深く考えてないのですが、社内英語化は、必要であればおやりになればいいし、みんながやる必要もないのでは、という結論でしょうか。それよりもなによりも、このようにしっかりビジョンを示される経営者をお持ちであることがうらやましい。効果のほどはともかくとして。

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