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2012.02.10

県民所得と都市化率

この記事が気になりました。

1人当たり県民所得、全国で最下位になったぜよ

高知県は、県内の経済活動の規模などを示す2009年度の県民経済計算の概要を発表した。  1人当たりの県民所得は08年度比2%減の201万7000円で、3年連続で前年度を下回った。6日までに公表された46都道府県の中で最も低く、全国比較が可能となった1955年以降、初めて最下位になることが濃厚だ。

(2012年2月7日11時35分 読売新聞)

もともと地方の過疎化には関心があるのですが、前に仕事で国勢調査を眺めていたときに高知県の都市化率が低いのがちょっと気になり記憶に残っていたのです。

ということで、国勢調査の人口集中地区と県民所得の関係性についてみてみました。

1.国勢調査の人口集中地区(DID:Densely Inhabited Districts)

人口集中地区の定義はこちらをみていただくとして、具体的に地図に落とすとこんな感じです。

Tokyo

Hokkaido
出所:統計局 平成17年度国勢調査

要するに国勢調査でDIDになっている地域は都市化されている部分と考えていただければ大体はずれてないと思います。で、各都道府県ごとに都市居住割合が分かりますので、地方ごとにこんな感じでまとめてみました。

Did
出所:統計局 平成17年度国勢調査

日本全国平均でみれば66.0%(2005)の人口が都市に住んでいるわけですが、当然エリアによってその値は異なります。ご覧いただきますと分かるように、東北、北陸・甲信越、四国の都市化の割合は低いです。余談ながら、どの県でも都市住民の割合は年々高まっており、県内でも住民の移動(つまり過疎化)が進んでいることが分かります。

2.一人あたり県民所得と都市化の関係

次にニュースになっていた一人あたり県民所得と都市化の相関関係を調べてみました。2010年のデータはまだないので、直近の2005年のデータを使います。

Graph1
出所:統計局 平成17年度国勢調査内閣府 県民経済計算

47都道府県の一人あたり県民所得と都市化率をプロットしてみると相関係数は0.49あって、やはり所得の高い都道府県の都市化率は高いことが分かります。

ただ、これはあくまで相関関係なので「都市化することで所得が高くなったのか」「所得が高い人たちが都市に集まったのか」はたまた「全然因果関係はない」のかわかりません。まぁ、それはそれとして、素人ながらちょっと変化率でもみてみよう、という気になりました。

2000~2005の県民所得と都市化率の変化の散布図をつくってみました。

Graph2

これを見るかぎりでは近年都市化したからといって所得が高くなるわけではなさそうです。むしろどちらかというと相関係数がマイナスになっており、近年では「貧しくなったから相対的に豊かな都市に集まる」という可能性もありそうです。

では過去にさかのぼってサンプルをもっと集めてみようと思いましてバブル以後の1990~2005の15年間を対象に5年ごとの変化量を見てみました(3回☓47都道府県=141サンプル)。

Graph3

若干ながら都市化と所得の増加に関連性がありそうな傾向が出てきました。それほど強固な結果でもありませんが。っつーわけで「歴史的には都市化が進むとその集積のメリットによって所得が高まっていったが、近年はその伸びが鈍化する一方で、都市に向かって所得の低い人達の流入も始まっている」とか、そんなシナリオが考えられますね。

基本的には人が集まれば集積のメリットがあるはずですが、とはいってもやはりそんな簡単でもなければ単純でもないということでしょうね。これからどんどん平均所得が低下したり、格差が拡大したりすれば都市化と言ってもむしろスラム化だったりするかもしれません。

ついでにこちらの本では都市化のメリットをこれでもかとあげておりますが、工場三法の弊害とか詳しく書いてありまして、これはこれで面白かったです。

僕も所詮素人なので、計量経済学とかやっている方々ならもっとうまく統計処理できるのかもしれませんね。何かちゃんとした論文等があれば教えていただきたいです。

参考:北海道、東北(青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島)、北陸・甲信越(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野)、関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、 東海(岐阜、静岡、愛知、三重)、近畿(滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪、兵庫)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(香川、徳島、愛媛、高知)、九州(福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄)

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