2011.07.12

MBAを終えて

卒業式を終え、僕の2年間のMBA生活も終了しました。で、せっかく2年余り続けてきたブログなので、何か締めのセリフでも・・・と最近悩んでいたのですが、あまりこれだ!というフレーズが思いつかないので、特にあてどなくツラツラと思いついたことを書いていきます。

ブログについて

このブログはとりあえず続けていくつもりです。不定期で社会的/政治的な考察を掲載していきたいと考えております(名前は変えたほうがいいのでしょうが後々考えます)。

英語

一年目にあれほど苦しんだ英語。正直未だにコンプレックスはあります。滞在期間は実質1年半でしたが、この程度の滞在でベラベラになるのは無理でしょう。ノン・ネイティブと話す分には問題ないのですが、ネイティブにはまだ苦手意識があります。

ただ、テレビで放送された僕のインタビューをみて「Shujiは英語がうまくなった。始めは何言ってるかわかんなかった」といってくれた子がいるので(そんなにひどかったか…)、進歩はあったと信じることにします。もちろん満足できるレベルには程遠いので日本に帰っても引き続き鍛えていくつもりです。

卒業後の進路

MBAに行く前は、ターンアラウンドマネジャー(企業再生の仕事)になりたいと思ってました。破産した企業の優良資産を再活用する仕事に社会的意義もあるだろうと。実際はいきなりそういう仕事につくのは難しいので、卒業後はコンサルとして2~3年働くつもりでした。2社から内定をいただいたのですが、英国滞在中に別にやりたい事ができたので最終的にお断りさせていただきました。ご評価いただいたのに期待に応えられないのが心苦しかったです。

なお、この”やりたい事”については僕のリアル知り合いの方々は大体ご存知なのですが、相変わらず未確定部分も多々ありますのでここでオープンにするのは差し控えさせていただきます。本件は直ちに専業で開始できる状況にありませんので、元の会社に戻ることにしました。時機がくれば退職する心づもりですが、一応上司達は知った上で応援してくれています(少なくとも表向きは)。そういう懐の深さが自分の会社の好きなところです。

自分にとってのMBA

MBAをとろうが留学しようが、結局自分は自分でしかないというのが最終的な僕の実感です。

MBAに大満足したという人もいれば、金を返せという人もいるし、望みどおりに投資銀行に就職できた人もいれば、卒業しても就職が決まってない人もいます。外資金融やコンサルに行く人達が多いのですが、それが本当に正しい選択だったのかは分からない。収入がぐんとあがって、やりがいもあり、プライベートの時間もたっぷりあって将来のキャリアも安泰、というのは現実的には難しく、卒業までには誰もが現実の選択肢のなかから一つを選ばなければなりません。

そしてそれは自分だけの選択であり、その結果何が起ころうとも自分の責任なのです。他の誰も代わってくれません。誰もが自分の人生を生きて行くしかありません。

僕にとってのMBAは、今や自分の人生の過去の通過点です。僕の場合は人生観が変わったとか、そういうことはありませんが、知識の点でも、世の中を見る視点という意味でも、さらに友人関係でも自分の人生を最も豊かにしてくれたイベントのひとつです。本当に来てよかったと思います。

この経験を糧にして、これからも僕は自分らしく生きていきたいなぁ、と思っています。最後に2年間お世話になった方々に改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。

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卒業式の日 苦楽をともにしたStudy Groupのメンバーと

2011年7月
根津修二

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2011.05.09

LBSの全課程終了

1が月以上間があいてしまいました、申し訳ありません。今は日本にいます。

本日ようやくレポート書き上げまして、これにてLBSの全課程を終了しました。いい機会なので、質問の多いLBSのカリキュラム制度についてご紹介いたします。

R0012506_2
(LBSでいつも使っている入り口。はっきり言ってしょぼい)

1.早期卒業制度について

LBSはヨーロッパでは珍しい2年生のMBAフルタイムコースです。ただし、うちのユニークな点として早期卒業オプションがあります。

  1. 15ヶ月 (12月終了)
  2. 18ヶ月 (3月終了)
  3. 21ヶ月 (6月終了)

と、卒業時期を選べるようになっています。もちろん卒業に必要な単位数は変わらない(授業料も変わらない)ので、早く卒業しようという人はそれなりに頑張らなくてはなりません。ただ、周りを見回していると、それほど優秀じゃなくても早期卒業をすることは可能でしょう。

とはいっても、15ヶ月終了を選ぶと、さすがに授業をつめ込まないと厳しいかもしれません。「週末にヨーロッパ旅行を・・・」という余裕がなくなるのではないでしょうか。18ヶ月(僕のケース)は普通にやっていれば達成可能です。大抵の人は2年目の3月の時点でほぼ単位を取り終わっています。

21ヶ月卒業は相当のんびりやるか、例えば1学期分全く授業をとらなくてインターンをやるとか、交換留学の都合でそうなった、などのケースが考えられます。選択科目でとれる単位は最低9、最高12単位です。

ただ、単位は取り終わったとしても、実際に早期卒業する人は2割程度です。これも僕のケースですが、別に急いで卒業しなきゃいけない理由は何もないわけです。早めに仕事を始めたくて卒業証書が必要、などのケースが考えられます。


2.セカンドイヤープロジェクトについて

2yp_4 卒業するためにはもうひとつ、プロジェクトをこなさなくてはなりません(これは来年から選択になるかもしれません)。2-3人のチームを作り、クライアントを見つけてきてそのコンサルをします。有償でも無償でもかまいません。自分のビジネスプランのフィージビリティスタディなどをする場合はクライアントがなくてもいいです。

プロジェクトが終わったら、それを1万字程度のレポートにまとめます。卒論みたいなものですね。で、これが思いの外しんどい。書くだけなら日本で出来るだろうということで、僕は4月の頭に日本に帰ってきたのですが、1ヶ月ぐらいパソコンの前で四苦八苦してました。

英語の資料を読み込むのも時間がかかりますし、考えたことを英語に直して表現が怪しいところは、Googleで言い回しがおかしくないかチェック。今日ようやく終わりました。


3.卒業式

もちろん卒業式もあります。例年7月の第1週後半におこなわれるようです。その前3日間はラップアップの授業があります。卒業式といいつつ実はただのセレモニーで卒業証書はまだもらえない、らしいです。

せっかくなのでもう一回渡英しようと思っています。

P.S. ということで、この1ヶ月にあったことをちょこまかと書いていこうと思っています。あー、日本語で緻密さを要求されない文章を書くのは楽だ・・・

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2011.03.27

自然災害が経済に与える影響 (3)

今回が最後ですが、先日(3月23日)内閣府が発表した、震災による経済損失を推計した資料(PDF)について考えてみたいと思います。

3) 東日本大震災のケース

まず日経が以下のように報道しています。

震災被害16兆~25兆円 GDP最大0.5%押し下げ
日本経済新聞 2011/3/23 20:29

内閣府は23日、東日本大震災による道路や住宅などへの直接的な被害額が16兆~25兆円になるとの試算を公表した。政府が被害額を示すのは初めてで、阪神大震災時の約10兆円を大きく上回ると判断した。地震や津波で生産設備などが損壊したため、内閣府は2011年度の実質国内総生産(GDP)が0.2~0.5%程度押し下げられるとみている。ただ福島第1原子力発電所の事故による計画停電の影響などは織り込んでおらず、経済的な影響はさらに大きくなる可能性がある。

個人的にはTwitterでつぶやいた後にこの記事見たので「あれ、なんか表を見間違えたのか?」とあせりました。内閣府の原資料ではGDPへの影響はプラスだったからです。表が読みにくかったので・・・。

というわけで原資料はおいといて(でも原資料に当たるのは大切です!)、僕の理解しているのは以下のとおりです。

A. 直接被害額の推定

そもそもこの16兆円とか25兆円とかの損失額をどうやって推定しているかという話ですが、内閣府では岩手・宮城・福島の3県を「津波被害エリア」と「非津波被害エリア」に分け、北海道、青森、千葉、茨木を「その他」に分けています。

A-1 津波被害エリア

 資本量(建物や工場、道路など) ☓ 阪神大震災の2倍の損壊率
 ※最大被害額はさらに上乗せした損壊率

A-2 非津波被害エリア

 資本量 ☓ 阪神大震災の損壊率

A-3 その他

 資本量 ☓ 震度に応じた損壊率

こうして被害額を推定しています。なお、このように荒い仮定をおいてざっくりと推定することをフェルミ推定といい、外資のコンサルなどでは入社試験に使われます。個人的には妥当な仮定ではないかと思います。余談ですが、官庁の推計は省益で前提がねじ曲がっていることが多いのですが内閣府は中立的なのでわりかし信頼できる印象があります。

225pxenrico_fermi_194349 閑話休題:エンリコ・フェルミ(偉い物理学者)

B. GDP損失の推定

こちらも同じように推定を行っています。

 - 民間資本の毀損率 ☓ 資本係数?
 ※ここの説明があっさりしてまして僕の知識も不十分なのでいまいち自信がありません

 - 他地域への波及効果

 + 復興需要

民間の工場とかが壊れれば、それに応じて生産数が減るでしょう、東北地方から部品供給などがなされなければ、他地域の生産もそれに応じてまた減るでしょう、ということです。復興需要は阪神大震災と同じように3年で被害額と同等の資本投資が行われていると仮定しています。

これらを足し合わせると、0.75%~1.5%程度GDPの成長率を押し上げると推定されています。なお、これが必ずしもいいことではないということは前回のエントリーをご参照ください。

もうひとつ、節電による経済活動のマイナス影響に対してはまだ状況がよくわからないので内閣府は推定を行っていないということです。参考値として民間のシンクタンク(証券会社とか)では、GDPで0.3-0.5%のマイナスと推計しているところもあります。


4)まとめ

今回色々調べてみて改めて思ったのは、経済活動において最も大切なのは紛れもなく人的資本です。建物は壊れても立て直せばよいのです。もちろん被災者の経済的な負担は大変なものがありますが、物理的な設備の回復は日本の経済力をもってすれば比較的早期に為されるでしょう。

もうひとつは予見されている危険に対する備えです。今回の原発事故では、従前から指摘されていた危険性に対して適切な対策をとっていたのかについて疑問が示されています。もちろんこれは原発に限った話ではありません。僕はほぼ東京で育ったので申し上げたいのですが、例えば東京の下町には耐震性の低い木造住宅が密集して残っておりその危険性は長年指摘され続けていますが、私有権の壁があり対策はなかなか進んでいません。

失われた数万の命は戻りませんが、今回の被害を教訓にすれば将来の数十万の命を救うことができるでしょう。過去は変えられませんが、未来は変えられます。残念ながら個々人が自発的に最適なリスク回避行動をとることは必ずしも期待できません。政策決定者各位には今回の災害を教訓として、防災対策を今一度見直すことを要望致します。それが皆さんの周囲の方々を守ることにつながります。

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2011.03.26

自然災害が経済に与える影響 (2)

前回のところで、自然災害は物理的な設備や人命を損なうものの同時に復興需要を誘引する。ということ取り上げました。当然これは国の経済力によって結論が異なります。ということで、日本のケース、阪神・淡路大震災についてみてみましょう。

2)阪神・淡路大震災のケース

兵庫県が震災の影響について丁寧にレポートしていますので、そちらから抜粋します。まず、地震のあとの生産量の推移は以下のとおりです。

Graph

被災地と兵庫県全体では日本全体よりも高い生産性の伸びを示しています。直ちに行われた復興対策が震災による破壊を大幅に上回ったからです。ところが、復興需要が一段落すると急激にGDPも落ち込んでいることがわかります。

もうひとつ、建設業などの影響を除くために鉱工業生産指数(製造業)をみてみましょう。

Graph2

さすがに震災後一時的に落ち込みましたが、その影響は1~2年程ですぐに元のレベルに回復したことがわかります。ちなみに不況のほうが経済に対するダメージははるかに大きいですね。この急激な復興については、Horwich (2000) が以下のように述べています。

「全てではないにせよ、多くのメディアでは復興には10年の歳月がいるだろうと言われた。しかし、15ヶ月も立たないうちに神戸周辺の製造業の生産は震災前の98%にまで回復し、18ヶ月目にはデパートの79%が営業を再開している。このときの震災前との売上比は76%である。1年後、港湾施設の半分がまだ使用できなかったが、輸入量は同等レベルまで回復し、輸出量は85%にまで上昇した。(略)2年後には全ての瓦礫が街中から取り除かれた。これは驚くべき成果だ。」

国でも自治体レベルでも復興計画が作られ、3年で震災で毀損した設備と同等量が回復されました。

Kobe2
クリックすると拡大します

なお、誤解をしていただきたくないので2点指摘しておきます。

ひとつは公的支援によって全ての損失が賄われたわけではないということです。「震災後の暮らしの変化から見た消費構造についての調査」(兵庫県 1997)によれば、世帯の80.3%が震災によって余計に必要となった費用があったと答えており、33.9%が震災後に所得が減少したと答えています。兵庫県の地震保険の加入率はわずか3%でした(山口 1999)。被災した多くの家庭は貯蓄を取り崩すか、消費を切り詰めることによって対応しています。

もうひとつ、この復興需要の恩恵は一律にもたらされたわけではありません。建設業は特需に沸いたかもしれませんが、サービス業は消費の落ち込みで深刻な打撃を受けたことでしょう。経営基盤の弱い中小企業は資金繰りが苦しくなればすぐに倒産です。不況でも震災でもそうですが、このような逆境に苦しむのは経済力の弱い人達からです

もちろん全てが元通りというわけにはいかず、震災の影響がひどかった地域では今も人口が震災前のレベルには回復しておりません。これは、元々被害の大きかった地域にはお年寄りが多く戦前からの木造住宅も多かったため、震災をきっかけに若年層が流出した結果ではないかといわれています。

Table1
クリックすると拡大します

今回の東日本地震の考察ですが、3月23日に発表された政府の推計はこの阪神大震災のケースをベースにしています。次回はこの資料について考えてみたいと思います。

(続く)

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2011.03.25

自然災害が経済に与える影響 (1)

震災関連のチャリティ活動も落ち着いてきて、イギリスのニュースからも段々と日本関連のものが少なくなっていきました。僕の生活も日常に戻りつつあります。

で、経済のレポートの宿題があったので今回の震災が経済に与えるインパクトについて調べてみることにしました。既存の論文についてはeliyaさんが紹介していたこちらのレポート(Cavallo, E. & Noy, I. " The Economics of Natural Disasters )によくまとまっています。

1)一般的なケース

まず、自然災害は物的資本(建物や工場)、さらに人的資本を破壊します。ここに争いはありません。しかし、よく経済力の指標として使われるGDPは平たく言えば「生産量」です。自然災害は「生産量」にどのような影響をあたえるのでしょうか?

ベーシックな成長会計の考え方では、生産を変化させる3つの要素を想定します。資本量、労働量、TFP(その他生産に影響を与える要素)です。自然災害に見舞われた場合、このうち直接的な被害として資本量と労働量のインプットがマイナスになります。さらに、通常の生産体制が組めないわけですからTFPも恐らく下がるでしょう。分かりやすく言うと、工場が無くなって、人が死んだらそれは生産量は下がるでしょう、ということです。

しかし、被害を受けた国にそれなりの経済力があれば、直ちに復興工事がはじまります。つまり、資本量のインプットがプラス方向に転じ、これは当然GDP成長を押し上げます。

S50_pho_big_01
(阪神大震災復興工事)

GDPへの影響はこのプラスとマイナスの合計で考えることが必要です。

ということで、上記のレポートでは「自然災害はGDP成長にプラス効果となる」「小さい災害はGDPにプラスの効果を与えるが、大きな災害はマイナス」「その国の識字率や技術レベル、経済規模によって変わってくる」などの色々な議論が紹介されています。しかし、一応まとめとしては「短期的かつ平均的には自然災害は経済成長にマイナスの効果」というのが概ねのコンセンサスのようです。

では、長期的(5年以上)にもなんらかの影響が残るのでしょうか。当然ながらこれはさらに推計が難しくなり、「シュンペーターの言う『創造的破壊』がおこり経済成長を押し上げる」(=古い制度や設備が更新されるのでプラス)というものもあります。「短期的にも長期的にも自然災害の影響は常にマイナスである」というものもありますし、「長期的には何ら影響を与えない」というものもあります。例のレポートの結論は、どういう因子と過程で影響があるのかよくわからないのでさらなる研究が必要、ということでした。

以上は世界中の自然災害の事例を集めて分析したものです。では、日本のケースではどうなるのでしょうか。

(続く)

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2011.03.13

ロンドンビジネススクールでの義捐金活動

東日本大震災を受けて、ロンドンビジネススクールのジャパンクラブでは英国の各大学院と連携して義捐金を募る活動を開始しました。サイトはこちら

Jerf

本校のシステムはLondon Business School以外でも利用可能です(振込先はLBSの口座になります)。イギリスの留学生で「義捐金活動を始めたいけど、Webから入金できるシステムが欲しい」という方はご連絡ください。

LBS Class of 2011 根津

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2011.03.12

英国内での寄付活動について

まず、日本で今回の地震により被害にあわれた方々に心からお悔やみ申しあげます。

ただいまロンドンビジネススクールの日本人学生で、義捐金募集活動の準備をしております。この活動にはロンドンビジネススクール以外にも複数の学校が参加する予定です。

ただいま活動準備中で、明日からスタートする予定です。「自分の大学でも募金活動を始めたいけど、オペレーションをどうしたらいいのか分からない」という英国の学生の方はご連絡ください(コメント欄に書きこんでください)。

London Business School
MBA class of 2011

根津

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2011.03.09

コモディティの話

間があいてしまってすいません。レポートいっぱい書かなきゃなりませんでしたので・・・。ちなみにまだ全然終わってません(泣)。

さて、最近Twitterで激烈話題沸騰中のコモデティ(基本的に食料や資源などの一次産品)の価格上昇ですが、先学期に習ったことを忘れないうちにまとめてみたいと思います。それほど経済に詳しくない方でも、

  • 新興国(とりわけ中国)が食料や資源を買いあさっている
  • 先進国で金融緩和した結果、投機資金がコモデティに流れている

という話はどこかでお聞きになられたことがあるのでしょうか。今回はここら辺についてひとつ考える材料をご提供できればと思っています。

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ネットで見つけたインパクトのある写真

1.コモデティの長期価格推移

まずはともあれ、鉱物と食料の長期的な推移をみてみましょう。

Graph_2
出所:IMF、OECD

ということで、これだけ人口が増え経済が発展したにも関わらず、実質値でのコモデティ価格は長期的に下落傾向にありました。確かに最近急激に価格があがっておりますが、それでもまだ20年前と同じ程度なんですね。

なぜ人口が急激に増え、生産量も拡大しているのに価格が下がったのか。

  1. 生産技術の向上:
    鉱物であれば採掘技術、農業であれば化学肥料や灌漑技術など
  2. 原油価格の低位安定:
    採掘や化学肥料などの関係で原油価格が影響してくる

が考えられます。特に1973年のオイルショックのところで価格が跳ね上がっているところをみますと、かなり石油価格の影響をうけるものなんですね。最近も原油価格が急上昇してますから、コモデティの価格があがるのも無理はないかと。


2.投機マネーと在庫

次にこれらのコモデティの在庫がどうなっているかみてみましょう。

Graph2

もし、投機マネーで不自然に値段がつり上がっていたとすれば在庫がだぶつくはずですが、2007年と2008年に急激に価格があがったときにはそういう傾向はみられませんでした。とすると、やはり実需に基づく価格上昇ではなかったかと考えられます。直近の話もしたかったんですが、データが見つかりませんでした。


3.常に多角的な視点

これはこのブログでいつも強調していますが、実際の社会ではひとつの現象(例えばコモデティの価格上昇)に対して大抵の場合、複数要因が絡んでいます。物事は常に多角的にみることが大事です。

価格の基本は需要と供給のバランスです。確かに新興国で旺盛な需要があれば価格はあがりますが、むしろ供給側の都合によって価格が変動することもあります。コモデティに関して言えば歴史的に見るとサプライサイドの影響の方が大きかったともいえます。

また、為替レートの影響も見逃せません。通常コモデティ価格はドル表示のため、単純にドル安になれば価格はあがりますし、ドル高になれば価格は下がります。

さらに、コモデティの価格は元来非常に不安定です。短期的に上がったり下がったりしても、その原因は不明なことが多いということも忘れてはいけないと思います。

投機マネーに関しては、概してその影響が過大評価される傾向があり、新聞では「先進国の余剰資金が流れ込んでいる」がお決まりの文句になってます。確かに不動産バブルなど実需と離れた値段がつくこともありますが、まずは実体経済の影響を調べて、それでも説明がつかない場合に投機の影響を考えるべきでしょう。

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2011.02.17

スーパーリッチはハッピーじゃない

ちょっとバタバタして更新が滞っております。もしなんどもこのブログを訪れて空振りした方がいらっしゃったら申し訳ありません。

今日のテーマはお金です。おそらく世の中に、よりお給料が上がるということに対して「いりません」という人はそうそういないでしょう。しかしお金があればより幸せとは限りません。うちのとある教授に言わせれば、スーパーリッチ(例えば資産数百億)の人々は大抵不幸な生活を送っているそうです。

17megajetsxlarge1
スーパーリッチのプライベートジェット

うまい喩え話だなぁ、と思ったのが

「今、突然100億円を受け取ったら自分の生活に何が起こるか考えてみるといい」

ということで、もしよろしければみなさんもちょっと考えてみてください。







「フェラーリだって買える、プライベートジェットをチャーターすることだって可能だろう。毎日5つ星のレストランで食べて、豪邸に住んでもいい。

しかし、友人関係はどうなるだろうか。『俺が払ってやるからみんなこいよ』といって高級レストランにつれていく。そうして以前の友人とそのまま付き合えるだろうか?答えはNoだ。収入のギャップが大きすぎれば、友人関係を維持するのは難しい。

家族はどうなる?親、兄弟、叔父や叔母を考えてみるといい。もし自分がお金を独り占めしたとしたら『なんて薄情な初だ』と思われるに決まっている。しかし、親類が自分のお金を目当てに近寄ってくるような状況が、幸せといえるだろうか。」

僕は食うに困らない限り、やっぱりいい友だちがいて、多くの刺激を受けられる知り合いがたくさんいれば、人生それでいいやと思いました。もし100億円あったら?寄付してしまうか、事業投資するでしょうね(もしリターンがあったら、また全部投資)。

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2011.01.13

今日の授業から(簡易更新)

もしここ数日何度も来ていただいていたら申し訳ありません。最近少々バタバタしておりまして更新が滞っております。今日は簡易更新スタイルで。「マネジング・チェンジ」の教授より(多少脚色)。

大きな組織を変えるということは、複雑で時間のかかるプロセスだ。もしターミネーターのような強力なリーダーが現れて、抵抗勢力を全てなぎたおし、短期間で全てが変わると思っているのなら、そういう考えからは捨てなさい。

組織を変えるということは、むしろ飛行中の飛行機のエンジンを直すようなものだ。条件は制約され、高度な技術とチームワークが要求される。エンジンの調子は極めて悪く、このままほうっておけばかなりの確率で悲劇が待っていることは誰もが分かっているが、ひょっとしたら空港まで持つかもしれない。修理が成功すればもちろん問題はないが、その修理がうまくいくかはわからない。

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